上野法務総合事務所

土地家屋調査士とは

土地家屋調査士をご存知ですか?
人は、それぞれひとつずつ、素晴らしい「顔」を持っています。
しかし、私たち土地家屋調査士の顔は、ひとつだけではありません。



上記の画像及び文書は日本土地家屋調査士会連合会で転載の許可を得ております。

・土地家屋調査士は、不動産登記の専門家です。
・公正・中立の立場で、みなさまのくらしを守ります。
・豊かな法律知識と確かな技術で、不動産をコーディネートします。
・独自のノウハウで、社会に貢献します。

 不動産の法律と技術のプロ、それが調査士です。
あなたの重要な財産である土地や建物は、法務局(登記所)にある 登記簿に記録す
ることにより、その権利が保全されます。
土地家屋調査士は、顧客の依頼によってその土地や建物がどこに あって、どのよう
な形をしているのか、また、どのような用途に使用されているかなどを調査、測量して
図面作成、申請手続など を行う測量及び法律の専門家です。



上記の画像及び文書は日本土地家屋調査士会連合会で転載の許可を得ております。

■法務省ADR認定土地家屋調査士とは? 
 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第3条第2項第2号の規定に基づき
民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定を受けた者を言う。
いわゆる「土地境界紛争解決のプロ」です。

 平成16年11月に成立した「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」
「ADR基本法」において、ADRの手続実施者として民間紛争解決手続機関における
代理権が土地家屋調査士に付与された。
 
■土地家屋調査士法改正の主な内容
 1 法務局が行う「筆界特定制度の創設」、土地家屋調査士が筆界特定手続の
  代理業務を行うことが出来ることに伴う法整備等。
 2 一定の条件をクリアした土地家屋調査士は、民間紛争解決手続機関(ADR)
  における代理人となることができること、代理人として受任する前であっても
  相談を受けることができることおよびその権能を付与されるために必要な条件等
  について規定を新設した。
 3 その他、守秘義務規定の新設、相談業務の明文化及び第68条の規定の整備等。

上記1の「筆界特定制度の代理に関して」
土地家屋調査士は第3条に定める独占業務として、特段の法定研修等は必要とされず、
単独受任することができる。

上記2の「民間紛争解決手続機関における紛争解決手続代理業務に関して」
(1)土地境界の不明を原因とする民間紛争の解決のための代理であること。
(2)法務大臣の指定した民間紛争解決手続機関における代理業務であること。
(3)法務大臣の指定した研修機関における能力担保のための研修を修了すること。
(4)前記研修終了後、民間紛争解決手続関係業務を行うのに必要な能力を有することの
  認定を法務大臣から受けること。(前記(3)の研修後、認定試験に合格すること)
(5)ADR代理業務については、同一の事件について弁護士が受任していること。
  (弁護士との共同受任)
(6)土地家屋調査士会の会員であること。
  等である。


編集
上 野 誠 治
民間紛争解決手続代理関係業務 
法務省認定 

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