調査士放談 (広島県土地家屋調査士会)
              平成22年11月「会報ひろしま」の154に掲載された

土地家屋調査士 ⇒ 調査士 

土地家屋調査士(とちかおくちょうさし)は、一般の方においては読みにくい。
因って、少数の方が(とちかやちょうさし)などと、呼称される場合がある。

また、名称が長いため知名度が低い。
ゆえに「調査士」「法務士」「検地士」「不動産調査士」などに名称変更をする動きについてである。

国家資格の「試験改革案」を追加(このページの下記へ掲載中)
「土地家屋調査士」の名称を「検地士」等にする変更案。

色々と段階を追って考える事は大事である。その上で吟味する。
続いて、人の資格の「登録免許税額」の変更案も検討をする。

広島県土地家屋調査士会 「会報ひろしま」154号

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                                                                      平成23年2月15日
                                                                                            カウンター
カウンター

土地家屋調査士」の名称変更を本気で考えている。今の名称がやたらと長いし、
責任のある資格(仕事)の割には、世間の社会的評価や知名度が低いからだ。
・・・
みなさん(同業者)方は賛成して頂けるでしょうか。
・・・
さて、今から夢を見ながら寝るので、寝言がうるさいかも知れない。
どうかご容赦をいただきたい。

●試験変更案(追加項目)
  
現状の五肢択一形式の試験は、最小限範囲の(けっして幅広くない)科目構成。
(民法、不動産登記法、土地家屋調査士法など)を短時間で正解を問うものである。
 
これは過去問等を説いて試験なれすればある程度は合格する。これでは知識を問うことにはならない。
この中で、書式問題と合わせて、短時間で高得点を得た者が合格者として、みなされる。
 
これを幅広い範囲の問題にする。今の5倍程度、(調査士法、民法、不動産登記法、憲法、民事訴訟法、
行政法、建築基準法、国土法、その他法令など、幅広い知識を問う科目)にする。

幅広い知識を問う為には「ボリューム」がかなり必要だ。量的には、相当増える。
受験資格として、一般教養(大学の一般教養履修済みの場合は免除)が必要。

その他は一般教養試験を受ける。 これが前提となる。
1次試験は「仮称調査士」としての調査・測量などに精通する技術や、または手法などを問う。

一つは、五肢択一問題で、2科目。1科目あたり20問程度。もう一つは記述で一問、800字程度。
(免除者の規定はなくす方向であるが、今一度、検討を要する)

合格者は2次試験に進める。
2次試験は5科目程度で、1科目あたり20問の五肢択一にする。
 
合格すれば3次試験に進める。
 3次試験は記述式にする。
   
学術の専門知識を問うため、実務的な書式は要らない。
例えば(1)、何々について述べよ。 2)、何々について述べよ。 3)、何々について述べよである。

字数はいづれも400字程度で3題が望ましい。
最終試験は口述試験である。
 
最終合格者数は、現状より(今は500人程度)多めの1,000人〜1,500人程度が良い。
受験者数は20,000人程度を望む。
  
合格者が「仮称調査士」として、登録するには、一定期間(半年)の研修を 【受講】し、修了する必要がある。
大分踏み込んだが、いまここまで述べたのは総論である。更に各論については、よく精査し、またの機会に発表する。
  
●名称案 : 検地士」あるいは「調査士」など。連合会で全国会員の名称案の提出などで意向を諮り、
  取りまとめる。
 
●登録免許税額 変更案の税額は1件につき6万円にする。
  (試験問題の「ボリューム」が登録免許税額に反映している)

まずは、名称案を確定するのが先決である。その上で「試験変更案」と「登録免許税額変更案」の
精査したモノをセットで請願に至る。
  
  
ここで「検地」という意味や名称について、いま 一度検証をしてみよう。

「豊臣秀吉の太閤検地」、けんち【検地】 の意味、
近世、年貢の徴収と農民支配を目的に、幕藩領主が行った土地の測量調査。
検地帳に田畑の面積・等級・石高・名請人などを記載し、領主支配の基礎とした。

豊臣秀吉の太閤検地以後、全国的規模で行われた、竿入れ、縄打ちなど。
検地」という名称の由来は定かではない。

「豊臣秀吉の太閤検地」の語源と、今回の【検地】の語源の意味は、だいぶ異なる。
過去の悪いイメージは引きずらない。

 あえて言うならば、不動産に於いて土地建物の検査・・・などをする、
(調査・測量・登記・地図整備)等は同じである。
  
変更案の名称は検査の「」と土地の「」を組み合わせたモノであり、深い理由はない。
またこの制度は、1950年7月に誕生し、2010年7月に制度誕生60周年を迎えた。
  
表示に関する登記手続きで、権利に関する登記手続きの前提として、権利の客体を適格に登記簿上に
公示することによって国民がもつ「権利の明確化」に寄与することを目的とした制度である。
 
これに関与する調査士の業務はきわめて公共性の高いものであると言えよう。
語源の中身は同一な部分もある。(土地の測量調査、検地帳に田畑の面積、名請人などを記載)など。

だが、この度は、名称や試験制度並びに人の資格の登録免許税額などを変更するだけで、
いまの「土地家屋調査士」の方針に何ら変わりはない。
    
 しかし、名称や試験制度などを変更すると、かなり充実したものになる。
広報活動においても、世間に対して周知しやすいものとなる。
   
また、早い時期に親しみのある資格として、知名度がアップするであろう。


「土地家屋調査士」の名称についてbQ

土地家屋調査士法(昭和25年7月31日法律第228号)
第1章 総則
第2条(職責)
土地家屋調査士(以下「調査士」という。)は、常に品位を保持し、・・・

上記のように、法では「土地家屋調査士」の名称が長いから、「土地家屋」をはずし、「調査士
という略称を用いられている。



以前、幾度か耳慣れない言葉で呼ばれたことがある。

「家屋(かおく)調査士」さん。「土地家屋(かや)」さんなどである。

やはり一番多く呼ばれた名称は、覚えやすく呼びやすい「調査士」さんである。
一般的にも多く呼ばれていると思う。

「調査士」さんと呼ばれて心地よかった記憶があり、
何となく「調査士」だけの呼称はしっくりとくる。



「調査士」に変更する理由は、「土地家屋」という文字はもう既に大役を果たしており、
現在に於いては、家屋と言う文字は使用されていなく、建物となっている。

一般的には前述した呼称で通っているからであると同時に、覚えやすい親しみのある名称の方が、
国民に浸透されやすく、ひいては調査士会の発展並びに社会に対して貢献できるモノである。


歳を重ねると、 土 地 家 屋 調 査 士 」 は名称が長いので、

字を間違えやすい
書くのに手間がかかる
書いたモノを読み返す場合がある
パソコンに、打ち込むのにも、大変
記入をする場合、他の資格者とのバランスが悪い
枠がとれない場合、困る

などなど
また一般のお方にとってもほぼ同様である。

このようにマイナスの面が非常に強い。エネルギーが要る。国民の損失が大きい。 

弁護士 弁理士 税理士 測量士 技術士 建築士 医師 薬剤師 調理士 などは覚えやすい。

仮称 「調査士」 「検地士」 「法務士」 「検査士」 「建地士」 などの2文字も覚えやすい。 

また一文字の場合、調士」。
調 とは「ちょう」または「しらべ」という。
律令制の租税の一。大化の改新の際,田の調と戸ごとの調を定めた。
大辞林 第三版

仮称「調査士」の二文字はもちろん。一文字の場合も「調士」でもなりたつことが分かる。

三文字の場合 「法律技士」 「法務技士」 など、但し我々も法律に関わる仕事であるが、他の資格と混同されないようにしたい。


次に不動産関係の資格は大まかに、次のモノがあるが、漏れているかもしれない。御容赦頂きたい。
ほとんどの資格の名称は、具体的で分かりやすいが、一部については分かりにくいモノもある。

賃貸不動産経営管理士
賃貸住宅管理業 能力開発セミナー
不動産賃貸管理士
媒介業務フォローアップ研修
マンションリフォームマネジャー
弁護士
司法書士
一級建築士 ・二級建築士
不動産鑑定士・不動産鑑定士補
宅地建物取引士
土地家屋調査士 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(読み方が分かりにくい)
管理業務主任者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(内容が分かりにくい)
マンション管理士
測量士・測量士補
土地区画整理士
行政書士
不動産コンサルティングマスター
賃貸住宅管理士
賃貸不動産管理士
ビル経営管理士
住宅ローンアドバイザー
DCプランナー  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(内容が分かりにくい)
ファイナンシャル・プランニング技能士 ・・・・・(内容が分かりにくい)
地質調査技師


続いて上記の「土地家屋調査士」の場合読み間違えがあるという。
これが「不動産調査士」であったならば分かりやすかったであろう。

しかし、ここに至っては、「調査士」という名称、または呼称はもう既に馴染んでいるので、2文字が良いであろう。

いろいろと名称について、色んな角度から検討をし、検証をしてみたが、私の行き着いたところは、
調査士」となった次第である。

続いて、今後は「試験制度」改革案の細部について、踏み込んでみる。


みなさんも考えてみよう。


編集 上 野 誠 治 

 
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